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防犯対策(1)

大阪府防犯有料戸建住宅認定制度

1 認定制度制定の趣旨
大阪にあっては、平成14年に大阪府安全なまちづくり条例が制定され、府民協働のもと、犯罪被害に遭いにくいまちづくりを目指した「安全・安心まちづくり」が推進されているところであり、特に、侵入盗の増加傾向に対し、共同住宅に関しては「大阪府防犯モデルマンション登録制度」(大阪府防犯協会連合会)が実施され、一応の成果を上げてきたところである。  
 今回、大阪府防犯優良戸建住宅認定制度(以下「認定制度」という。)を制定し、防犯性能に優れた戸建住宅の認定基準を明示し、この基準に適合する戸建住宅を「大阪府防犯優良戸建住宅」として、審査・認定することによって、将来に向かって、防犯性能に優れた戸建住宅の普及を図り、犯罪被害に遭いにくい安全なまちづくりに貢献するものである。
2 審査・認定機関 NPO法人 大阪府防犯設備士協会
3 認定基準 「大阪府防犯優良戸建住宅認定制度評価基準」
4 認定の手続き「大阪府防犯優良戸建住宅認定手続きの流れ」
  1. 申請の受理及び審査
    申請は、「大阪府防犯優良戸建住宅申請書(別紙1)[PDF]」及び誓約書(別紙2)[PDF]に次の必要書類(他の方法で確認できる場合は省略することができる。)を添付し、NPO法人大阪府防犯設備士協会事務局に対して行う。審査は当協会が委嘱した防犯設備アドバイザーの資格を有する審査員によって、設計審査と現地審査の2回に分けて実施する。[必要書類]:現場見取図(建物の平面図、立面図、フェンス、外扉の構造・姿図、植栽等敷地の構成図)、建具表、建具図、電灯設置図、弱電設置図、錠(姿図、仕様書)、外灯(姿図、照度分布図)、防犯カメラ・機器等セキュリティ関係機器(製品名・性能など)
  2. 審査・認定に要する費用など
    1軒当たり、一律 8,640円 (審査の日当・交通費、大阪府防犯優良戸建住宅の認証マーク代、消費税640円を含む。) 一旦提出された書類及び納入された審査・認定料は、返還しない。
5 認定物件に対する措置
  1. 大阪府防犯優良戸建住宅の認定証と認証マークの交付  設計審査で承認された時点で「設計審査認定証(別紙3)[PDF]」を、現地審査の結果承認された時点で認定証(別紙4)[PDF]と認証マーク(別紙5)[PDF]を交付する。
  2. NPO法人大阪府防犯設備士協会のホームページへの登載  認定証を交付した物件については、当協会の「大阪府優良戸建住宅登録簿」に登録するとともに、当協会のホームページで物件の所在地と事業者名(辞退の意思表示があった物件は除く。)を公表 [PDF]する。
  3. 申請の内容又は審査に虚偽又は不正が判明したときは、設計審査認定及び認定を取り消すとともに、その理由をホームページで公表する。
大阪府防犯優良戸建住宅申請登録簿 [PDF]
登録状況一覧表 [PDF]
〇認定手続きの流れ

※ 必要書類とは:申請書、現場見取図(建物の平面図、立面図、フェンス、外扉の構造・姿図、植栽等敷地の構成図)、建具表、建具図、電灯設置図、弱電設置図、錠(姿図、仕様書)、外灯(姿図、照度分布図、防犯カメラ・機器等セキュリティ関係機器(製品名・性能など)、誓約書
※ 大防設とは:NPO法人大阪府防犯設備士協会
〇認定基準
総則
(1)防犯優良戸建住宅認定制度認定基準設定の目的
 大阪府防犯優良戸建住宅認定制度認定基準(以下「認定基準」という。)は、防犯性能に優れた戸建住宅の評価・認定を行う「大阪府防犯優良戸建住宅認定制度」を実施する際の具体的基準を示したものであり、認定制度の実施によって、防犯性能に優れた戸建住宅の普及を図ることを目的とする。
(2)基準の根拠
「認定基準」は、大阪府安全なまちづくり条例(平成14年3月)に基づく大阪府の指針「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」を踏まえ、他の文献を参考としながら作成したものであり、防犯性能に優れた戸建住宅の企画・計画・設計を行う際の防犯上の留意事項である。
(3)認定基準の構成
 認定基準は次の2種類の基準と要指導項目によって構成されている。
  1. 必須基準   防犯優良戸建住宅認定制度において、認定を受けるために必ず適合しなければならない基準。
  2. 推奨基準   防犯優良戸建住宅として、より防犯性能を向上させるために対策を講じるのが望ましい基準。
  3. 要指導項目  ハウスメーカー及び防犯設備士から、居住者に対して指導を実施する項目
●防犯に配慮した戸建住宅設計の基本原則
住宅の周辺地域の状況、入居者の属性、管理体制、時間帯による状況の変化等に応じて、次の4つの基本原則から住宅の防犯性のあり方を検討し、企画・計画・設計を行う。
  1. 周辺からの見通しを確保する(自然監視性の確保) 敷地内の屋外付帯施設や門扉、塀、柵又は生垣の位置、構造、高さに留意するほか、外部照明を設置するなどにより、道路又は周囲の居室の窓等から、住民の目が自然に届くように、見通しを確保すること。
  2. 侵入阻止の意思表示の明確化と適切な維持管理の促進(領域性の確保) 門や塀等で物理的な境界を明示し、侵入阻止の意思表示を明確にするとともに、建物の形態や意匠、花や植木による演出によって、コミュニティ形成や適切な維持管理が促進されるよう留意すること。
  3. 物理的に接近を制御するとともに、犯罪企図者の動きを牽制する(接近の制御) 庭の周囲を塀などによって囲ったり、上方への足場を少なくし、住居の窓等の開口部への接近を困難にするなど侵入経路を制御すること。
  4. 住宅の部材や設備等を破壊しにくいものにする(被害対象の強化・被害の回避) 住宅の玄関扉、窓などは、破壊が行われにくい材質・構造等にし、建物への侵入をできるだけ困難なものとする。また、侵入された場合には、外部に通報するシステムを検討する。
防犯に配慮した戸建住宅設計の認定基準
(1)塀、柵又は垣等 (設置する場合)
塀、柵又は垣等を設置する場合は、敷地内への侵入を防止するため、敷地境界、庭の周辺等に領域性を明示するよう連続的に設置することが望ましい。  塀、柵又は垣等を設置する場合は、周囲の死角の原因及び住戸の窓等への侵入の足場にならないものにすること。やむを得ず侵入の足場になる場所に塀、柵又は垣等を設置する場合は、侵入可能な窓等は防犯建物部品等の窓、扉及び錠の設置等の侵入防止対策上有効な措置を講じること。
(2)門柱及び門扉
門柱には録画機能のあるカメラ付インターホンを設置すること。
門灯は、周辺床面2メートル先において、3ルクス以上の平均水平面照度を確保すること。 門扉を設置する場合は、施錠設備を設置し、内側の施錠が外部から解錠されない構造とすること。
(3)玄関及び勝手口
玄関及び勝手口はできるかぎり前面道路などから見えやすい場所に設置すること。敷地の形状や建物の構造等から、見通しの確保が困難な場合は、玄関付近にセンサーライトやセンサーと連動したカメラなどを設置し補完すること。  玄関及び勝手口扉等は、防犯建物部品等(※)に認定された扉及び錠を設置する等の侵入防止対策上有効な措置が講じられたものであること。  玄関扉には、鍵の機能を補完するドアチェーン等を設置すること。  玄関及び勝手口の照明設備は、周辺床面2メートル先において、3ルクス以上の平均水平面照度を確保すること。
※ 防犯建物部品等とは、「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」が公表している「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載された建物部品など
(4)窓
接地階やバルコニーに面する、侵入が容易な位置にある窓(侵入のおそれのない小窓(※)を除く。)は、道路などからの見通しを確保することが望ましい。確保されない場合は、窓に通じる通路に門扉や柵などの設置により、当該窓付近への接近を困難にする措置を講じることが望ましい。  道路などからの見通しが確保されない窓については、防犯建物部品等のサッシ及びガラスを使用する、又は防犯建物部品等の面格子を設置する等の侵入防止に有効な措置が講じられたものとすること。
※ 侵入のおそれのない小窓とは、以下の(1)~(3)までに示す大きさの断面のブロックのいずれも通過不可能な窓を言う。
  1. 長辺が400MM、短辺が250MMの長方形
  2. 長径400MM、短径300MMの楕円形
  3. 直径が350MMの円
  4. バルコニー
    バルコニーは、縦樋等を利用した侵入が困難な位置に配置すること。やむを得ず縦樋等が接近する場合には、忍び返しの設置等侵入を困難にする措置を講じること。  バルコニーの手摺り等は、プライバシーの確保、転落防止及び構造上支障のない範囲において、周辺の道路、窓などからの見通しが確保された構造であることが望ましい。
(6)車庫、自転車、オートバイ置場
車庫、自転車、オートバイ置場は、道路、居室の窓等から見通しが確保された位置に配置することが望ましい。車庫、自転車、オートバイ置場に屋根を設ける場合は、バルコニーや窓への侵入の足場にならない構造、配置とすること。配置ができない場合には、当該バルコニーや窓には防犯建物部品等の扉及び錠を設置する等の侵入防止対策上有効な措置を講じること。
 車庫には、照明設備を設置することが望ましい。
 車庫、自転車、オートバイ置場には、居住者以外の出入りを制限するための施錠可能なシャッター等を設置することが望ましい。
(7)外周り

  1. 植栽等は、玄関、窓、勝手口等の死角にならないよう適切に配置することが望ましい。見通しの確保が困難な場合は、玄関、窓、勝手口等付近にセンサーライトやセンサーと連動したカメラなどを設置し補完すること。  高木を植栽する場合は、バルコニー、窓等の侵入の足場にならないように配置する。  庭の照明設備は、植栽等が障害とならない照度が確保される場所に設置することが望ましい。
  2. 物置等(要指導項目)
    物置は、犯罪企図者が身を隠せないように、道路等からの見通しが確保された位置に設置するものとする。  物置の屋外付帯施設は、住居への侵入の足場にならないように配置するものとする。  物置は、物置内の脚立などが住居への侵入の際に利用されないよう、施錠することが望ましい。
  3. 配管、雨樋、屋外設備等
    配管、雨樋、屋外設備等屋外に設置する機器等は、上階への足場とならないようにする。やむを得ず設置する場合は侵入可能な窓等は防犯建物部品等の扉及び錠の設置等の侵入防止対策上有効な措置を講じること。
(8)外部に通報する装置の設置

  1. 屋内に犯罪企図者が侵入したことを外部に知らせるための非常警報装置、警報灯、その他携帯 電話や警備会社等に通報する機械警備の導入等を採用することが望ましい。

大阪府防犯優良低層マンション認定制度

1 認定制度制定の趣旨
大阪府防犯設備士協会にあっては、住宅侵入犯罪等抑止対策協議会との連携の下、平成22年12月より、「大阪府防犯モデルマンション登録制度」((公社)大阪府防犯協会連合会)に続き、「大阪府防犯優良戸建住宅認定制度」を実施し、住宅侵入犯罪の抑止に貢献してきたところであるが、今回、更に、両制度の適用がない3階建以下の共同住宅について、「大阪府防犯優良低層マンション認定制度(以下「認定制度」という。)」として制定し、防犯性能に優れた3階建以下の共同住宅の認定基準を明示し、この基準に適合する3階建以下の共同住宅を「大阪府防犯優良低層マンション」として、審査・認定することによって、将来に向かって、防犯性能に優れた3階建以下の共同住宅の普及を図り、犯罪被害に遭いにくい安全なまちづくりに貢献するものである。
2 審査・認定機関
審査・認定機関:NPO法人大阪府防犯設備士協会
3 認定基準
別添1・・「大阪府防犯優良低層マンション認定制度認定基準」による。
4 認定の手続き
別添2・・「大阪府防犯優良低層マンション認定手続きの流れ」参照
  1. 対象
    大阪府下に所在する3階建以下の共同住宅で、分譲、賃貸、新築、既存等の形態は問わない。
    原則として共用玄関及びその他の共用出入口を使用する構造のものとするが、玄関及び勝手口を個別に設置する構造のものについても、共用玄関、その他の共用出入口及び共用部分に関連する以外において、認定基準に合致するものは対象とすることができる。
  2. 申請の受理及び審査
    申請は、「大阪府防犯優良低層マンション審査・認定申請書」(別紙1)及び誓約書(別紙2)に次の必要書類(他の方法で確認できる場合は省略することができる。)を添付し、NPO法人大阪府防犯設備士協会事務局に対して行う。 審査は、当協会が委嘱した防犯設備アドバイザーの資格を有する審査員によって、設計審査と現地審査の2回に分けて実施する。 [必要書類]:現場見取図(建物の平面図、立面図、フェンス、外扉の構造・姿図、植栽等敷地の構成図)、建具表、建具図、電灯設置図、弱電設置図、錠(姿図、仕様書)、外灯(姿図、照度分布図)、防犯カメラ・機器等セキュリティ関係機器(製品名・性能など)
  3. 審査・認定に要する費用など
    1棟当たり、一律 86,400円(消費税含む。) (審査の日当・交通費、大阪府防犯優良低層マンションの登録証代とする。) 一旦提出された書類及び納入された審査・認定料は、返還しない。
5 認定物件に対する措置
  1. 大阪府防犯優良低層マンション認定証と登録証の交付
    設計審査で承認された時点で、別紙3(大阪府防犯優良低層マンション設計審査認定証)を、現地審査の結果承認された時点で、別紙4(大阪府防犯優良低層マンション認定証)別紙5(大阪府防犯優良低層マンション登録証)を交付する。
  2. NPO法人大阪府防犯設備士協会のホームページへの登載
    登録証を交付した物件については、当協会の「大阪府防犯優良低層マンション認定登録簿」に登録するとともに、当協会のホームページで物件の所在地と事業者名(辞退の意思表示があった物件は除く。)を公表する。
  3. 申請の内容又は審査に虚偽又は不正が判明したときは、設計審査認定及び認定を取り消すとともに、その理由をホームページで公表する。
6 実施年月日
平成26年4月10日より実施する。一部改訂し、平成26年10月7日より実施する。

〇駐車場防犯カメラ設置費用補助制度

[制定の趣旨]
(一社)大阪駐車協会が府下の駐車場事業者に対し、防犯カメラの設置を促進するために、下記のような「駐車場防犯カメラ設置補助制度」を行うこととなり、当協会(以下「大防設」という。)に、その審査等について協力依頼があった。この制度は安全なまちづくりに貢献しようとするものであり、大防設としては、趣旨に賛同し下記の運用要領に従ってその一部を支援することとする。

~駐車場防犯カメラ設置費補助制度運用要領~

第1 (一社)大阪駐車協会カメラ補助制度の募集
補助対象の募集
募集は、(一社)大阪駐車協会(以下「大駐協」という。)が、当協会のホームぺージを通じて公募する。 ※ここにいう駐車場とは、自動車の駐車のための施設で、一般公共の利用に供され、月極又は時間貸しで終日自動車の出入りが可能であり、防犯カメラが未設置かつ常時無人であるものをいう。
募集期間
平成27年4月7日(火)から当分の間 ※平成27年度は終了しました。
補助対象となる経費、補助率、補助限度額
◯ 補助の対象となる経費
・防犯カメラの設置に要する費用(録画装置の設置費用等を含む。)
・保守・修理費用・電気料金等の維持管理費用や手続のための費用は含まず。
◯ 補助率
補助の対象となる経費の2分の1
◯ 補助限度額
1事業者につき15万円まで
補助の対象となる防犯カメラの設置は、原則として1事業者1台(録画装置を含む。)とし、撮影された画像に道路その他不特定多数の人が利用する場所又は他人が所有する場所は含まれないこと。なお、申請者等の負担によって複数のカメラなど同時に設置することを妨げないが、この場合補助対象の範囲を明確にすること。
〇補助対象となる防犯カメラシステムの性能及び設置基準
防犯カメラシステムの性能及び設置基準については、大防設が別に定める「大阪府優良防犯カメラシステムの性能及び設置基準」に準拠するものとし、この基準に従って審査する。
第2 申請及び審査要領
・・「駐車場防犯カメラ設置費補助制度((社))大阪駐車協会認定手続きの流れ」参照
事前審査
◯ 補助金の交付希望する者(以下「申請者」という。)は、電話又はFAXにて、NPO法人大阪府防犯設備士協会(以下「大防設」という。)事務局に申請者及び申請設置場所等について連絡する。
◯ 大防設事務局は、大駐協と協議し、予め定められた審査員の防犯設備アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)を現場に派遣し設 置場所の適否について検討するとともに設置するカメラシステムの性能・設置方法などについてアドバイスを行う。
◯ 申請者は、防犯カメラ設置費補助金交付申請書(様式1)に必要書類(設置場所の現況写真、システムの設計図、撮影範囲、運用要 領)を作成添付しアドバイザーに提出する。
◯ アドバイザーは、内容などがこの運用要領及び大防設が示した設置基準に合致していると認められるときは、防犯カメラ補助金交付申請書にその旨記載し署名押印し、申請者に交付する。
防犯カメラ設置費補助金交付申請書の提出及び防犯カメラ設置費補助金交付(金額)決定通知書の送付
◯ 申請者は、前記交付申請書など関係書類を、大駐協事務局に送付する。
◯ 大駐協事務局は、関係書類を精査し、大防設事務局に内容を確認した後、防犯カメラ設置費補助金交付(金額)決定通知書(様式2)を申請者宛に送付する。
※交付決定書は、原則として申請を受理してから10日以内に送付する。
契約・設置工事着工及び設置完了届の提出
◯ 交付決定書の送付を受けた申請者は、上記内容に基づき設置工事の契約を行い工事に着工する。

※設置工事に必要な施工業者も大防設が斡旋するが、大防設会員以外の施工業者との契約を妨げるものではない。
◯ 設置工事が終了した場合には、速やかに大防設事務局あて、防犯カメラ設置工事完了した旨通知する。
現地審査の実施
◯ 大防設事務局は、当該申請の事前審査に当たったアドバイザーに連絡し、提出された書類及び現地の審査に当てる。
◯ 現地審査に当たったアドバイザーは、申請とおりになされたかどうかを審査し、その結果を防犯カメラ設置工事の完了及び補助金交付申請書(様式3)に記載し署名押印し申請者に交付する。
補助金の手続き
◯申請者は前記防犯カメラ設置工事の完了及び補助金交付申請書(様式3)大駐協事務局宛送付する。
◯受理した大駐協事務局は、内容を精査し問題がなければ相手が指定した口座に補助金を振り込む。
防犯カメラ管理状況報告書の提出
◯申請者は、設置後3年間毎年、防犯カメラ管理状況報告書(様式4)に必要書類を添付して報告する。
◯大駐協事務局は、前記管理状況報告書の提出が無い場合又は、内容に不備がある場合、大防設事務局に調査を依頼することができる。この場合、大防設事務局は担当したアドバイザーに連絡し、調査しその結果を大駐協事務局に報告する。
〇駐車場防犯カメラ設置費補助制度((社)大阪駐車協会)認定の流れ

〇大阪府優良防犯カメラシステムの性能及び設置基準(提案)
[制定の趣旨]
最近、犯罪抑止効果を期待した街頭防犯カメラの設置が増えているが、具体的な基準がないため、映像が映っていなかったり、画像がぼけているため事後の捜査に活用できなかったり、個人のプライバシーを侵害する問題がある等、その性能や設置及び運用のあり方が問題視されている。当協会として、 公益社団法人日本防犯設備協会の優良防犯機器認定制度(RBSS)の基準を参考として「大阪府優良街頭防犯カメラシステムの性能及び設置・運用基準」を示し、効果的な街頭防犯カメラの設置を促進し、犯罪抑止効果のみならず犯罪捜査等に役立つ鮮明な画像を得ることにより、安全なまちづくりに貢献するとともに、その運用にあたり個人のプライバシーが侵害されないよう最大の配慮をしようとするものである。
はじめに
この基準の対象とする防犯カメラシステムは、犯罪や一般社会の秩序違反の発生を防止することを目的として、不特定多数の人が自由に往来する道路、公園その他の場所に設置される街頭防犯カメラシステム(防犯カメラ及び記録装置(デジタルレコーダーなど)等で構成されたシステム)で、常時撮影画像をモニタリングしているものを除く設備(以下「防犯カメラシステム」という。)とする。
1 防犯カメラシステムの性能
(1)防犯カメラの性能防犯カメラの性能については、次の性能基準等に合致していること。
①使用するカメラ:デイナイト機能付のカラーカメラであること。
②有効画素数(※1):38万画素以上(ただし、ネットワークカメラについては32万画素以上)、
水平解像度を470TV本(※2)以上とし、鮮明な画像(※3)が得られる性能であること。
※1 画素数とはCCD内に映像を取り込む最小単位で、画素数が多いほど1つの画像を細やかに構成するため、映像は細部まで鮮明に捉えることができる。
※2 水平解像度の数値が大きいほど高画質の映像が得られ、画像もシャープになる
※3 鮮明な画像とは、録画した画像を再生したとき画像のなかの映像が識別できるもの(※)であること。
※ 公益法人日本防犯設備協会が録画した画像の鮮明さを判断するために開発した「防犯映像システム評価用チャートを使用し、確認することが望ましい。
③画角の調整:現場に設置されたカメラが、光学的に画角(※4)調整ができる機能(※5)を有すること
※4 モニタテレビに映る上下の範囲が、それぞれ撮影する目的に合わせて、次表のように4種類の画角を設定している。従って、画角Cの場合は胸から上(バストショット)、画角Bの場合は全身、画角Aの場合は画面の1/2に人物の全身、画角AAの場合は画面の1/3に人物の全身が映るよう配慮すること。
※5 人物までの距離を一定とした場合、画角Bのでは焦点距離(f)をSmmとすると、画角Cの場合は焦点距離(f)=2Sとなり、設置された場所でその目的にあった画角を得るためには最低焦点距離比(可変倍率)2倍以上が必要である。
防犯カメラ及びデジタルレコーダの性能については、(社)日本防犯設備協会の優良防犯機器認定制度(RBSS)が定める次の性能基準等に合致していること。

※出典:(社)日本防犯設備協会

④逆光対策:逆光を受ける設置環境での撮影の場合、逆光補正機能(※6)を有すること。※6 CCDのダイナミックレンジが狭いために、明暗差の大きい場所では、画像が白飛びや黒潰れが起こる。ワイドダイナミック型カメラは、高速と低速の電子シャッターで撮影した画像を自動的に合成して、ダイナミックレンジを拡大した画像を得ることができる。
⑤ 夜間の録画:夜間の録画も可能とするため、低照度の環境にも対応できるようデイナイト機能(※7)を有し、最低被写体照度が屋外で0.5ルクス(※8)以下に対応できること。被写体照度が不足している場合は、赤外線照明部を内蔵または外付けしていることが望ましい。(防犯灯などで、設置するカメラの性能以上の被写体照度が確保できる場合はこの限りではない。)
※7 暗くなると赤外線をカットする機能を外し、赤外線を取り入れて感度を上げることにより、屋外照度基準以下でも撮影できるカメラ。昼間はカラー撮影し、暗くなると白黒撮影をする(赤外光対応レンズが必要である)。
※8 街頭照明の推奨照度(街路中心線上で路面からの高さ1.5m)の鉛直面照度0.5ルクス(水平面の平均照度3ルクス)あれば色の識別まではできないまでも「4m先の歩行者の顔の向きや挙動姿勢がわかる」の要件がクリアーできる。
⑥ 被写体深度:被写体深度の関係で昼間調整したものが夜間になるとピンぼけになる場合がある。そのために、昼間に調整する場合、減光(ND)フィルターを使用し擬似的に夜間の状況を再現 (例:ND8を3枚使用すると昼間1000lxの場合1/512の約2lxの夜間撮影環境になる)し、調整することが必要である。
⑦ 屋外設置:防犯カメラを屋外に設置する場合は、屋外用ハウジングに収納し、容易に破壊されない構造で、屋外での熱対策等(IP66と同等の性能を有するもの。)に耐える構造(※9)であること。
※9 対塵形:粉塵が内部に侵入しない。波浪に対する保護:波浪またはいかなる方向からの水の強い直接噴流によって有害な影響を受けない。
⑧ 停電時対策:使用する防犯カメラは、停電から復電の時は自動的に停電前の状態に復旧するものであること。
(2)記録装置の性能
ア)アナログカメラ対応及びネットワーク対応の記録装置の性能
アナログカメラ対応の記録装置(デジタルレコーダーなど以下同じ)の性能とネットワーク対応の記録装置(ネットワークレコーダー以下同じ)の性能については、次の性能基準に合致していること。
  1. カメラの画像は、それぞれの記録装置に自動的に録画するものとし、原則として、モニタリングは行わないこと。
  2. 平均故障間隔(MTBF):故障から次の故障までの平均的な間隔が3万時間(3年5ヶ月)以上とし、5回の電源断に耐えること。
  3. デジタルレコーダーに使用されているHDDの平均寿命は30,000時間なので、約3年ごとに交換すること。
  4. 鮮明な画像の確保:有効画素数は38万画素以上(ただし、ネットワークカメラについては32万画素以上)、水平解像度470TV本以上が確保できること。
  5. 必要コマ数の確保:動きのあるシーンやカメラを横切る歩行者の状況を確実に録画するために、記録レートとして、全チャンネルが1秒4コマ以上の記録が可能であること。
  6. 記録容量の確保:上記条件のもと、最低限1週間以上の記録が可能な記録容量(ハードデスク容量)を装備
    (※10-1アナログ、※10-2ネットワーク)すること。
※10-1 アナログカメラ(静止画)での必要な記録容量は目安として、1コマ約32KBなので、1週間分で約20GB必要である。従って、4コマ/秒で1週間以上記録するためには、約80GB必要となる。(動画圧縮の場合は圧縮方式により記録容量が異なるので注意をすること。)
※10-2 ネットワークカメラ(動画)では必要な記録容量の目安としてMPEG-4/H.264、高解像度(VGA)で1コマ当たり約33.3KB(昼夜や動きにより変動)で1週間分で約20.14GB必要である。従って、4コマ/秒で1週間以上記録するためには、約80.56GB必要となる。(必要記録容量は各メーカーにより異なるのでメーカーの資料で確認のこと。)
⑦ 記録媒体の増設機能:映像保存期間の延長や記録密度・画質を向上するために記録媒体を増設できる手段を有することが望ましい。
⑧ 時刻補正機能:内蔵及び外部の時刻補正装置との連携等で、デジタルレコーダーなどの日時と日本標準時との誤差が常に±30秒以内の精度を満足する日時修正機能を有することが望ましい。
⑨ 異常時出力機能:ビデオロスや記録装置の異常など、機器の異常を出力する機能(※11)を有すること。
※11 外部出力を有し、ランプ表示等や電話回線等で設置管理者に知らせる機能。
⑩ 記録の取り出し:防犯カメラの記録装置に記録された画像については、記録装置やパソコンからUSBメモリーなどの媒体で取り出し可能なもので、その閲覧についても特殊なソフトのインストール等が必要なく、一般パソコン環境で閲覧可能であること。なお、法令に基づくなど定められた開示事由で以外では閲覧できないように、設置管理者においてセキュリティ機能を付加するものとし、画像検出データにおいては年月日、時刻が確認できること。
⑪ 記録装置を設置する場合、鍵のかかる場所に設置し、画像の閲覧、機器等の盗難や紛失がないよう配慮すること。特に屋外に設置する場合は、鍵のかかる屋外用熱対策制御盤に収納し、当該制御盤は、直射日光による内部温度上昇を抑え、冬季は内部温度下降を抑える構造(制御盤内には、ルーバー、排熱ファン(換気扇)、ヒーターを設置するとともに、サーモスタットなどを設置し、内部温度が上限30.0℃以上、下限が5.0℃以下なったとき作動するように設定できるもの)であること。
⑫ 停電時対策:使用する記録装置は、停電から復電の時に、停電前の状態に自動的に復旧するものであること。
イ) 記録一体型屋外用防犯カメラの記録装置の性能
ここにいう「記録一体型屋外用防犯カメラシステム」とは、防犯カメラ及び記憶装置が同一のハウジング内に収容されているもので、この基準の対象となる街頭防犯カメラシステムをいう。記録一体型屋外用防犯カメラの記録装置については、次の性能基準に合致していること。
  1. 記録装置及び記録媒体は破壊される恐れのないよう、防犯カメラと同一ハウジング内に収納すること。ハウジングは年間を通じて温度等の環境の変化に耐える調整機能を有し、カバー部分は衝撃耐性高い精度を有していること。
  2. 記録一体型屋外用防犯カメラの映像は、記録装置内部に設置されたSDカードなどの記録媒体に保存できること。
  3. 記録装置は、解像度720×480、1秒4コマ以上の設定において1週間以上保存(※12)できること。
  4. 録画データは、古いものから順次上書き保存できること。
  5. 録画データは、記録装置内の記録媒体を入れ替えることにより、取り出すことができること。ただし、第三者が容易に入れ替えることができないよう鍵付きにすること。
  6. 記録媒体を抜き出すことなく映像データの閲覧ができる構造の記録装置については、外部にパソコンを接続できる端子を設置するか、又は無線LANで映像データをコピーできる機能を有すること。無線LANなどで映像データの取り出しを行う場合は、セキュリティで保護し、SSIDとプリシェアードキー(WPA2-PSK(AES)など)を入力しなければ取り出せない様にするなど、第三者が容易に記録装置を操作できない機能を有すること。
  7. 映像データはパスワードの入力や暗号化等により、第三者が容易に再生・編集できない機能を有していること。
  8. 記録装置の故障及びエラーが発生し、録画が停止した場合には、そのことを容易に視認できるランプ表示を有し、かつ、そのことを外部に告知する警報器等を接続できる端子を有すること。
  9. 停電からの復電時には、停電前の状態に自動的に復旧する機能を有すること。
  10. 設定時刻の誤差は1年間で3分以内の性能を有すること。
※12 記録一体型屋外用防犯カメラ(動画)での必要な記録容量の目安として、MPEG-4 AVC/H.264、高解像度(D1)、4FPSのとき、1秒あたり26KB(被写体の動きにより変動)で1週間以上記録するには約15.7GB必要である。記録一体型屋外用防犯カメラにおいては録画方式など異なるのでメーカーの資料などで確認の上、記録媒体の容量(1週間以上の記録)を決定し使用すること。
2 防犯カメラの設置にあたって配慮すべき事項
(1)防犯カメラ設置目的の確認
カメラの設置の依頼を受けた場合は、設置又は運用する者(以下「設置者等」という)から、防犯カメラの設置が、犯罪、災害又は事故を防止するなど公益目的であることを確認すること。
(2)撮影範囲及び設置場所
設置にあたっては、犯罪の防止などの設置目的の実現のため必要とされる撮影範囲を設定のうえ、カメラを設置する場所、照度、台数、視野、画角などの撮影条件を定め、可能な限り私的空間を記録しないように工夫すること。(昼と夜の評価チャートの撮影で目的の画像記録の確保を確認する。)
(3)設置の表示
設置者等は撮影区域またはその周辺に見やすい場所に、防犯カメラを設置していること、その画像を録画していること及び設置者等の名称、問い合わせ先を判りやすく表示すること。
(4)官公庁の許認可
防犯カメラ設置について、関係官庁や所有者の許認可を必要とされている場合(※13)はその手続きを完了していること。 ※13 防犯カメラ及び付属機器の取り付け位置は、車道で4.5m以上、歩道で2.5m以上とする規制がある。
(5)防犯カメラシステムの保守点検
設置機器の定期点検年1回以上のメンテナンス契約を結び、また、設置者等からの依頼による機器補修は迅速に対応するなど、常に防犯カメラシステムが正常に稼働しているよう努めること。
(6)記録異常表示
特に、記録装置を屋外に設置したときの記録装置異常時、録画ができない状態になった時、ランプ表示等で外部から異常が確認できること。
3 防犯カメラシステムの管理及び運用に当たって配慮すべき事項
防犯カメラ等の設置を行った場合、設置者等関係者に対し、防犯カメラシステムの管理・運用が適正に行われるよう 次の事項について助言を行うこと。
(1)管理責任者の指定
管理・運用に責任を持つ管理責任者を指定し、防犯カメラに関わる機器の操作及び画像の視聴(提供する場合を含む。以下同じ)は原則として管理責任者立会のもとで行うこと。
(2)防犯カメラ設置・運用規程の制定
管理責任者は、市町村等が定める「防犯カメラの運用等に関するガイドライン」等に基づき、当該防犯カメラの設置・運用に関わる規程(以下「防犯カメラ設置・運用規程」という。)を制定し、関係者に周知徹底すること。
(3)画像の適正な管理及び提供の制限
画像の視聴依頼については、防犯カメラ設置・運用規程の定めるところに従い対応し、第3者に対する画像の視聴は、次の場合を除き行わないこと。
①法令の基づく場合
②捜査機関から犯罪や事故の捜査の目的で提供の要請を書面で受けた場合
③個人の生命・身体・財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ない場合
④その他設置目的からは判断してやむを得ないと考えられる場合
(4) 秘密の保持
設置者等、管理責任者及び当該防犯カメラに関わる機器の操作及び画像の視聴に当たる者は、カメラの画像から知り得た個人に関する情報を漏らさないこと。

防犯優良マンション|兵庫県訪販設備協会

今後、マンションは、省エネやバリヤフリーなど居住性に優しい住宅環境の提供に加え、防犯の観点での安全性と安心感を高い水準でもとめられていくものと思われます。 兵庫県防犯優良マンション制度は、兵庫県地域安全まちづくり条例(平成18年兵庫県条例3号)の趣旨を踏まえて、侵入盗のみならず、さまざまなマンションの犯罪リスクを低減させるため防犯環 境設計の考え方を取り入れ、「領域性の確保」「監視性の確保」「接近性の制御」「対象物の強化」の観点からマンションの防犯性能を引き上げ消費者に住宅環境の安全・安心情報を「兵庫県 防犯優良マンション」として提供する制度です。
防犯優良マンションの各種資料(PDF)
防犯優良駐車場
兵庫県地域安全まちづくり条例の趣旨を踏まえ「安全で安心な兵庫」の実現に向けて、防犯に配慮した施設の管理・整備の支援事業として犯罪の起きにくい環境として防犯環境設計の考え方「領域性強化」「監視性の確保」「接近の制御」「被害対策強化・回避」の観点から駐車場の防犯性能を引き上げ兵庫県民に安全・安心な情報を「兵庫県防犯優良駐車場」として提供し、防犯意識の高揚及び犯罪の予防に資することを目的とする制度です。
防犯優良駐車場の各種資料(PDF)
【主要取引先】
  • NEXCO西日本関西支社(西日本高速道路株式会社)
  • 大和ハウス工業株式会社
  • 積水ハウス株式会社
  • 株式会社デンソー
  • 富士通株式会社
  • 京都梅小路みんながつながるプロジェクト(京都梅小路まちづくり推進協議会、JR西日本旅客鉄道京都支社)
  • 特定非営利活動法人(NPO) 明日の京都文化遺産プラットフォーム
  • 三井住友トラストパナソニックファイナンス株式会社
  • SMFLキャピタル株式会社
  • オリックス株式会社
  • 株式会社クレディセゾン
  • 日立キャピタルNBL株式会社
  • 株式会社オリエントコーポレーション
  • 三井住友ファイナンス&リース株式会社
  • トヨタファイナンス株式会社
  • アツミ電氣株式会社
【加入団体等】
  • 公益社団法人 日本防犯設備協会正会員
  • NPO法人 大阪府防犯設備士協会会員 防犯アドバイザー認定
  • NPO法人 兵庫県防犯設備協会会員 防犯アドバイザー認定
  • 愛知県セルフガード協会会員 防犯アドバイザー認定
  • 公益社団法人 大阪府防犯協会連合会 大阪府防犯モデル駐車場審査委員
  • NPO法人 大阪府防犯設備士協会 熊取町・田尻町・泉佐野市幹事
  • 大阪府保険医協同組合
【求人/代理店募集】
  • 営業・工事・販売代理店
【業務案内/取扱商品】日本全国直販致します
  • 侵入警報システム 設計・施工・保守
  • 防犯カメラシステム 設計・施工・保守
  • IoTシステム 設計・開発・販売・施工
  • ネットワークIPカメラシステム 設計・施工・保守
  • 不法投棄監視カメラシステム 設計・施工・保守
  • ソーラー防犯カメラシステム 設計・施工・保守
  • 太陽光発電所セキュリティシステム 設計・施工・保守
  • 遠隔監視画像送信システム 設計・施工・保守
  • 街頭防犯カメラシステム 設計・施工・保守
  • 熱源監視サーマルカメラシステム 設計・施工・保守
  • オートロック電磁錠システム 設計・施工・保守
  • 駐車場チェーンゲート/バーゲートシステム 設計・施工・保守
  • 駐車場遠隔管理システム 設計・施工・保守
  • 駐輪場設備 設計・施工・保守
  • 業務用ウェアラブルカメラシステム 設計・施工・保守
  • 顔認証入退室管理システム 設計・施工・保守
  • 110番緊急通報システム 設計・施工・保守
  • NECビジネスホン/コニカミノルタ複合機 設計・施工・保守
  • 介護見守りシステム 設計・施工・保守
  • バイタルセンサシステム 設計・施工・保守
【保有資格等】
  • 警察庁公認防犯設備士
  • 第2種電気工事士
  • 低圧、高圧電路作業受講済み
  • 高所作業車講習受講済み
【メディア掲載】
  • TV東京「ワールドビジネスサテライト」で放映されました。
    (平成22年6月)
  • 日本経済新聞電子版に掲載されました。(平成22年6月)
  • 日刊工業新聞に掲載されました。(平成22年6月)

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