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防犯対策(3)

Ⅰ.犯罪とは

1.犯罪の種類と防犯対策の考え方
犯罪を知ることで、その犯罪に対する有効な防犯対策を検討できることから、犯罪について学ぶことは、地域セキュリティ創出のために欠かせない出発点である。犯罪統計の多くは、まず犯罪を規定する法糠が何であるかを基準として、一般法である刑法で定められた刑法犯と、それ以外に、対象が特別な事物、人、または地域に限られて特別法で定められた特別法犯に分類されている。 警察統計の分類では、刑法犯を下記の日程に分類している。これを包括罪種と呼び、そのうち「その他刑法犯」を除いた5罪程を主要刑法犯としている。
刑法犯の40%以上が駐車場・駐輪場・道路上等の公共空間で発生していることから、事務所・住宅等の「点」の守り)を強固にするのみならず、地域全体として防犯対策に取り組む 「面」での対応も重要となる。路上犯罪の一つひったくりの場合、発生は18~24時に急増する。人通りが減る時間帯での犯行であり、防犯カメラが設置され犯罪企図者を確認できる十分な明るさが確保された地域であれば防ぐことが出来た可能性もある。公益社団法人日本防犯設備協会発行の「ホームセキュリティガイド」では、防犯の考え方を「安全と安心は、我が家から・‥地域から…」として、ソフト・ハード両面での各種対策を具体的に提案している。防犯カメラ・防犯灯等の防犯機器・システムの導入のみならず、自治会等の ボランディア団体による巡回警備・隠れ場所となりそうな場所への適切な対策等、犯行には不適な地域であることを犯罪企図者に知らしめる日頃の防犯活動が大切となる。
2.犯罪動向
■犯罪認知件数の傾向
犯罪認知件数とは、市民・被害者から届け出があった犯罪を警察が受理した件数をいう。傾向として認知件数 は2000年前後をピークに減少しつつある。しかし、犯罪の種類によっては増えているものもある。凶悪犯、粗暴犯は若干だが増加傾向といえる。まちで起こりがちな窃盗犯は減少傾向である。犯罪は時代によって変わってゆくものである。高齢化社会になって振込め詐欺が頻発するようになった。インターネットを用いた犯罪等も、一昔前であれば考えられない犯罪である。窃盗も同様で、ひところは侵入窃盗が多かったが、防犯対策が徹底し激減している。 自動車盗もアジアの中古車市場が大きかったころは横行を植めたが、市場の縮小とイモビライザーの普及とともに減少している。手□を変え増えている窃盗もある。自動車あるいはバイクから歩行者のカバンをひったくるひったくりは比較的新しい手□である。また手口は変わらないが、自転車盗は相変わらす多い。窃盗犯罪については、建物に侵入する侵入窃盗は減少し、路上で起こる窃盗は増えている。しかし、侵入窃盗が減ったからといって、その対策が不要かといえばそうではない。侵入窃盗はより巧妙な手□でまた増加するかもしれないのである。侵入窃盗対策を行うことは、粗暴犯や凶悪犯の対策にも付随的な効果が期待できる。まちの防犯対策を考える際に犯罪動向の把握は必須であるが、減少している犯罪にも警戒を怠らない心構えが必要である。
■検挙率
犯罪の検挙率は、長期低落傾向にあったが、昨今は落ち着きつつある。しかし、昭和40年代の高い検挙率への回帰は難しい。日本の安全は、優秀な警察、強固な地域コミュニティ、個人の道徳観念に支えられてきた。しかし、高度成長は農村から都市への人□流出をもたらし、核家族化を進展させ、人間関係の希簿化、地域コミュニティの崩壊を招き、地域の相互扶助の精神が希薄となった。加えて自動車の普及、高速道路網の発達は、犯罪考の逃走を容易に広域化させることとなり、検挙を難しくした。また、近年はサイバー型の顔の見えない犯罪が増えている。外国に本拠を置いた組織の振込め詐欺がその代表格であり、実行犯は検挙するものの首謀者がなかなか捕まらない。検挙率の低下は、警察の捜査能力が、長い高度成長期間における社会構造の変化、社会インフラの発達、IT関連機器システムの普及に、十分に対応出来ていなかった面もあろう。警察の科学捜査能力、サイバー犯罪対処能力は着実に進歩しているが、携帯電話、パソコン等を犯罪ツールにした手□の巧妙さが警察の捜査を阻害している。そこで警察は、検挙率を上げることは勿論だが、犯罪を起こさせない「防犯」に犯罪対策の比重を移している。街頭防犯カメラの設置、防犯建物部品の登録、防犯ボラ ンティア活動への支援等、ハード・ソフト織り交ぜて未然に犯罪を防ぐ努力をしている。その意味で、地域セキュリティの剔出は近年の警察の安全対策にとって、望ましいものであり、地域コミュニティの復活という意味においても意義深いものである。

Ⅱ.犯罪対策の基本

1.犯罪者心理
警察関係者がプロファイリングした結果、犯罪者が心理的に嫌うものは次の4つに特定できることがわかっている。そしてこの特徴を利用して防犯対策を行うことが通例となっている。
【目】
犯罪企図晋は犯行の前に下見をする。人通りが多く人目が気になる、近所付き合いが活発なコミュニティで外部からの不害者の存在に気づきやすいと思われる、侵入場所が周囲からの見通しが良い、身を隠す場所が少ない等々、犯行が露見しやすいと犯罪企図者が判断する環境 の地域・場所では犯行を諦める。防犯カメラは犯罪企図者が嫌う『人の目』に代わる「機械の目」、録画機は『克明な記憶』として導入が進んでいる。
【音】
犯罪企図者は音を嫌う。物品を取ろうとしたとき、侵入しようとしたとき、ブザーやサイレンが鳴れば、露見を恐れて逃走する。機器としては、警報機能付き侵入検知センサー・防犯ブザー(携帯用含む)等がある。
【光】
明るい照明の下では、犯罪企図者は全身を人目にさらしていると感じ、犯行をためらったり諦めたりする。十分な明るさを確保する照明設備の設置が有効である。
【時間】
犯罪企図者は犯行を手早く済ませたいという意識を持っている。狙った家が防犯ガラス、強固な鍵等で守られ、侵入に時間がかかるようであれば露見を恐れて犯行をあきらめる。
2.監視性の確保
街路や窓、出入り□等からの見通しを確保し、住民の目が自然に届くような環境をつくること。 監視性の確保は、具体的には、生垣や樹木の剪定によって見通しを良くし、住民の目が届き難いところへは防犯カメラを設置する等、犯罪企図者が人の目を意識するような環境にすることである。住宅はプライバシーを維持するために周囲を生垣や塀で囲みがちだが、住宅所有者の安全を考えると、ある程度の外部らの見通しを確保したい。公園等のパブリックスペースでは、見通しがきかないトイレやベンチの落書きや、たばこやゴミの投げ捨て等、荒れた雰囲気になっていることがある。定期的な樹木等の手入れは勿論、ベンチやトイレの位置を見通しの良い場所に変えることも考える必要がある。
3.接近の制御
『心理的障壁や物理的障壁を用いて、犯罪企図者が建物に接近するのを妨げること』
具体的な例では、住宅街における「こども110番の家」や「○○自治会第○班」等の看板は地域の目を暗示させ、犯罪企図者へは何らかの心理障壁となると言われている。また立ち入り禁止の路上コーンや駐車場入り□の鉄鎖、ポール等も障壁とみなせる。物理的な障壁としてはマンションのオートロックシステムや学校入り□の鉄扉等がある。地域住民には気が付き難いが、看板・掲示物等による侵入させないという意思表示は、効果の大小はあれ、外部からの犯罪企図者には接近を制御する手段となる。
4.領域性の確保
『佳宅やその周辺の維持管理状態を改善したり住民相互の活動や交流を促して、部外者が侵入したり滞留しにくい雰囲気をつくること』
安全・安心な暮らしの実現には刑法犯の発生場所からも明らかなように、個々の建物の防犯対策のみならす地域全体の防犯対策の向上にも努める必要がある。既設の防犯灯・街路灯だけでは照度が足りない住宅地の道路では、各戸の門灯や玄関灯による照度の補完、見通しを良くするための植栽の剪定、隣地からの侵入を阻止する境界線への警報機の設置等々、地域住民全体が協力しての対策である。こうした物理的な対策と同時に、近隣の居住者が互いに協力し、付き合いが活発なコミュニティを形成するソフト面での対応が重要である。コミュニティの形成にあたっては、近隣の居住者間はもとより周辺地域の住民とも連携・脇力して取り組むことが必要である。豊かなコミュニティは犯罪を未然に防ぐのみならす、日常的なトラプルの回避や共同住宅の改修工事の円満な実施等にも有効となろう。また、バリアフリー化、登下校時の学童見守り、整備の行き届いた清潔な公園等、共用空間を含む地域全体の快適な居佳環境の整備を図ることは、住民が地域に愛着を持ち住民同士の付き合いを深め、より豊かなコミュニティの劃出に繋がるものとなろう。まちの保全が治安にどうつながるか、判りやすい例として「割れ窓理論」がある。 イギリスのある街の路上に、自動車を放置し数日見守っても何も起こらなかった。そこで研究者は自動車の窓を割った。すると翌日以降タイヤやワイパーは持ち去られ、窓はさらに割られ、あっという間にスクラップ になってしまった。所有・管理するものがいないと「割れ窓」ひとつが全体の崩壊を招くとした研究である。

Ⅲ.地域セキュリティ創出の手法

警察庁が示す「安全・安心まちづくり推進要綱」では、地域セキュリティの創出に関連し「安全・安心まちづくり」の意義及び防犯環境設計活動の推進について以下のように規定されている。
■安全・安心まちづくりの意義
「安全・安心まちづくり」とは、道路、公園等の公共施設や住居の構造、設備。配置等について犯罪防止に配慮した環境設計を行うことにより、犯罪被害に遭いにくいまちづくりを推進し、もって、国民が安全に安心して暮らせる地域社会とするための取組みのことをいう。これらは各種社会インフラの整備を伴うこと、地域住民が日常利用する空間における安全対策であること等から警察のみでその推進を行えるものではなく、都道府県や市町村等の自治体関係部局はもとより、防犯協会、ボランティア、地域住民等と問題意識を共有し、その理解を得て、関係者全体が一丸となって推進することが必要である。また、推進にあたってはその地域の特性を尊重するとともに、長期的視野から粘り強く取り組んでいくことが求められる。
■自治体、地域住民、建築業界等と協働した犯罪防止に配慮した環境設計活動の推進
我が国の市街地の状況は多様であり、各市街地の特性を踏まえつつ、安全一安心まちづくりの推進を求められるが、市街地の類型にかかわらず、まちの在り方についてハード面、ソフト面を通じ防犯の観点から問題がないかを調べる防犯診断を行うこと、まちづくりのための日常的なコミュニティ活動を推進することが肝要である。日本防犯設備協会防犯システム委員会では平成17年以来、同年犯罪対策閣僚会議において策定された「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」の行動指針に則り、「戸建・共同住宅の防犯対策」「学童を対象とする防犯・防災対策」「高齢者が安心して暮らせるまちづくり」「繁華街・歓楽街の安全対策」についての調査・研究を行ってきた。調査研究の成果は年次委員会報告書及びDVDとして取りまとめ、広く全国の警察及び防犯関係の団体・機関等に提供している。これと並行し平成18~20年にかけ、独立行政法人建築研究所との共同研究として、首都圏の政令指定都市に対象地域を定めr地域セキュリティ創出の手法の調査・研究」を実施した。本章「Ⅲ地域セキュリティ創出の手法」は、これまで防犯システム委員会が行ってきた「安全・安心まちづくり」に関わる調査・研究により得られた知見を集大成化したものである。
1.地域の概要把握
地域にはそれぞれ特色がある。工業地区に隣接した住宅街、国道沿いの住宅街、大学に隣接した住宅街等々である。若い住民の多い地域なら学童も多くなる。繁華街と隣接する地域なら地域住民ではない外部の人々の出入りも多くなる。こうした地域で防犯対策を講する場合には、それぞれ学童、外部の人々に焦点をあてる必要が出てくる。地域の概要を把握することが地域セキュリティを検討する上での第一歩となる。
■地域類型
  • [把握事項]
  • 地域範囲の特定(○○町○丁目~○丁目)
  • 地域概要/総面積・人□・世帯数
  • 佳宅分類/戸建・低層共同住宅(3階以下)・高層共同住宅
  • 公共施設/保育園・幼稚園・学校・病院・高齢者施設・交番・駅・公民館・図書館、等
  • 商業施設/商店・コンビニ・スーパーマーケット・量販店・遊戯施設・ガソリンスタンド・金融機関・事務所・工場 等
地域の範囲を特定し、地域の概要及び地域を構成する住宅・施設・構造物等の概要と配置を把握することで、地域の特性に応じた適切な対策が立て易くなる。 住居の形態によって、防犯対策の方法が違う。侵入犯罪に対し、住居は開口部を強化するのが常であるが、マンションではドア、戸建てではサッシ・ガラスが狙われる傾向があるため、当該部分の強化を重点とする。また商店は金銭を扱うことから犯罪企図者に狙われる可能性が住居より高い。事務所も同様である。地域セキュリティを検討するにあたり、住居形態、商工業施設の存在を把握する必要がある所以である。 公共施設では、保育園・幼稚園・小学校等の子ども用施設及び高齢者が多い病院等の存在の把握が重要となる。成人健常者には問題の無い環境であっても、体力的弱者である子どもや高齢者にとって危険を招くことにならないかを評価するための調査事項である。 因みに、防犯まちづくり関係省庁脇議会(内閣官房・警察庁・文部科学省・国土交通省)では、市街地類型毎の特異性を考慮した対策が必要として類型例を提示している。 以下はその要旨である。
  1. まちなかの住混在地区……鉄道駅前等で店舗。住宅等が混在している市街地
    【特性】都市基盤が整備され容積率も高いことから、居住者が比較的頻繁に入れ替わる賃貸の中高層共同住宅が多くなる傾向より、コミュニティ活動への参加者が少なくなりがちである。不特定多数の人が利用する鉄道駅等の交通拠点や大規模店舗等があることで匿名性が高くなりやすい。
  2. 大規模住宅団地を吉む地区……複数の中高‐共同住宅の住棟よりなる団地を含む地区
    【特性】公園、駐車場等のオープンスペースが豊富であるが、見通しが悪い場所は夜間の不害者のたむろ、ゴミの不法投棄が起こる。
    オープンスペースが外部に開かれ。部外者が侵入しやすい中高層共同住宅の屋上、階段、エレベー ター等の共用空間は、設計・管理が不適切な場合、犯罪が発生しやすくなるおそれがある。団地の自治会が作られていても、団地周辺の自治会との連携が弱い場合がある。
  3. 密集市街地……道路等が未整備のまま老朽化した木造建築物等、密集している市街地
    【特性】細街路にブロック塀等があって死角が多いため、空き巣にとっては接近・逃走が容易になりがちである。建物が相互に接近しているため放火された場合延焼の危険もある。管理が十分に行われていない共同住宅の多いエリアでは、ゴミの放置、植栽の過度の繁茂、住民の周辺への無関心等により、侵入盗に対する防備が弱くなるおそれがある。古くからの市街地であっても伝統的なコミュニティが機能している地区も多いが、定住性の低い小規模な賃貸共同住宅が多い場合にはコミュニティ形成が困難な場合もある。
  4. 郊外住宅地区……計蓄的に開発された戸建中心の団地
    【特性】地区内に低・未利用地が残されており。その周辺では照度が足りない場合がある。住宅がほとんどであるので就寝時間を過ぎると照明が不十分になりやすい。
    街開きから年月が経つと樹木が成長し、照明を覆ったり見通しを悪くしている場合がある。既成の市街地と比較すると人□密度が低く人の目が少ないこととあいまって 侵入盗の犯罪が発生する危険が大きくなるおそれがある。コミュニティについても地区の大半が新住民であることから、活発な活動が晃られないところがある。
  5. 都市間発願業が予定されている地区……大規模な住宅団地の建替え、街区の再・成等の面的整備事業が予定されている地区
    【特性】都市開発は、まち全体を防犯に配慮したものに作り替える絶好の機会である。公共施設については設計段階から防犯に留意して整備することが可能となる。例えば、道路については、通過交通を抑制するコミュニティ道路の検討などがある。事業完了後は、新住民を含めたコミュニティの早期形成に向けた活動が肝要である。
■住民構成
【把握事項】
 ●世帯構成
 ●男女別年齢構成(年鵬藩・高齢者/児童比率)
 ●人口構成変化
住民構成を知ることで、地域が抱えるセキュリティ上の問題や利点を想定することができる。例えば高齢老世帯が多いと押し売りや詐欺行為が発生しやすくなる。反面、高齢者は地域活動に熱心であり、防犯の力にもなる。昼間に成人が少なくなり外部からの人醍の往来が多い地域であれば、昼間のセキュリティにも格別の考慮をする必要がある等である。 大手調査機関のアンケートでは、総じて住民の85%が現状の地域防犯体制では不十分と認識しているが、青・壮年層では時間的制約もあってか自らが地域活動に参加したいとするのは20%以下である。しかし60歳以上の年代では約50%が「地域の防犯活動に自らが積極的に参加したい」との結果となっている。地域防犯活動の活性化には幅広い年代層の参加が望まれるが、年齢構成の平準化を促す方策の一つとして高齢者層が不得手とする「地域ポータルサイト」の立上げ・運用も考えられる。地域コミュニティ形成に果たすポータルサイト運用の効用は、防犯に留まることなく防災を含め際限なく拡大することが期待される。
■コミュニティ構成
(把握事項)
 ●地域範囲の自治会連合会を構成する単位自治会
 ●単位自治会の内訳(住民一商店会・事業所・団体、等)
 ●自治会未組織の状況
 ●自治会連合会へ未参加の単位自治会の状況
「まちづくり」への取り組みは小学校の学区程度の地域単位で行われていることが多い。住民からなる町内会、マンション毎の管理組合、これに商店会、商工会、PTA、ボランティア団体等が加わり構成される自治会連合会の下で行われているのが一般的である。しかし比較的居佳期間が短い賃貸住宅や社宅・官舎、及び地域との関わりが少ない企業の独身寮等では、居住者による自治会が組織されていない、もしくは自治会はあっても自治会連合会への参加には消極的となる傾向にある。地元自治会連合会への地域住民・地域関係者の全員参加に向けては、地元有志の自主活動を支援する形で、行政・警察が率先して住宅の管理者・オーナーヘ働きかける等の積極的な対応が期待される。地域にある事業者等の自治会連合会への参加についても同様である。地域防犯ボランティア活動への参加は、自治会が主催する他のクラプ・サークル活動を経てからというケースが多く、日頃から多くの住民が等しく参加できる自治会としての多様な活動計画の策定が肝要となる。住民構成を念頭に適切な活動メニューを用意し、老若男女全ての住民が必ずどこかのサークル活動に参加することを義務付けている自治会連合会の運営例がある。祭りの山車の運行やマラソン大会は、地域全体が盛り上がり、観衆の住民も家を出て道端で声を掛け合うことで互いに知己を得る良い機会となり、地域の親睦を深めるには効果的であったとの事例もある。
■行政対策
(把握事項)
 ●都道府県、市町村の都市計画等における地域の位置付け
 ●「まちづくり」に関する行政・警察の取り組み
地域に大型住宅開発計画がある場合には、学童の増加・大型商業施設の開業等により地域全体の人一幸の流れが大きく変化することが考えられる。また工場用地開発では昼夜人口の差の拡大と共に、地域住民と外部からの人々との係わり合いの変化も考えられる。 いずれも道路行政とも関連する学童の通学路の設定等、将来を見据えた対策を事前に検討しておくことが肝要である。基本的に「まちづくり」への取り組みは、地元住民による活動に対し行政・警察が支援する対応となる。これは地域事情の詳細までを把握できぬ行政一警察としては止む無き対応であるが、行政・警察が管理責任者として管轄すべき地域セキュリティ確保に関わる事項については積極的な関与を促す地域住民の活動が望まれる。
■公園・オープンスペースの管理
(把握事項)
 ●使用状況
 ●実態調査
 ●保守管理状況
公園、団地広場等のオープンスペースは公共性の高い場所であり、さまざまな人が利用する。管理状況がよければ安全を保てるが破損した器物や落書きなどを放置すると安全性が崩壊しかねない。公園等では、「防犯環境設計」「防犯基準」に基づき、慨理体制の状況を総合的に調査する必要がある。時間帯毎の利用者の年齢層・利用目的(憩い・スポーツ・遊び・敵歩・たむろ等)を調査することでどのような性格の公園かが判る。防犯上の問題点は、夜間照度、周囲からの見通し、器物の破損、植栽の手入れ、落書きやゴミの放置の有無等の実態調査により把握出来る。保守管理に関わる問題は、管理者区分(自治体・民間・管理受託会社等)より発生する体制の不備・不統一に起因する堤合が多い。植栽剪定・清掃・器物修理等の頻度や実施時期の調整等、管理者間での効果的な保守管理体制の組み立てが望まれる。
■犯罪発生
(把握事項)
●年一月一日
 ●時間
 ●発生場所
 ●罪種
警察より情報提供を受けて、過去5年間位の問に、どのような犯罪がいつどこで起こったか等を把握することで対策が立て易くなる。犯罪には至らすとも、危険を感じたとのケースを含め、届け出をしていない未遂の事案も、データが入手可能であれば加味することが望ましい。
アンケート調査は、自治会が中心となって実施することとなろうが、個人情報保護の観点より、実施方法並びに設問内容には格別な配慮が必要とされる。「まちづくり」に関わる行政・警察の担当部門、専門家の集まる公益法人・NPO法人等との事前相談を推奨する。またアンケートは成人偏常者のみならず、体力的弱者を含む老若男女あらゆる住民の視線から見た地域現状の評価を可能とすることが望ましい。
■目的
  1. 犯罪や事故発生への不安要因(場所・理由等)
  2. 不安解消に対する住民ニーズ
  3. 地域全体での見守りが必要とされる住民の数、分布動線
  4. ボランティア活動への住民参加を促す方策の検討材料
  5. 行政・警察等への対策実施要請の基礎資料
■アンケート設問例
住所・家族構成・男女・住宅分類・所有形態・居住期間
安全性について
  •  (1-1)まちの管理状況(債権等)について
  •  (1-2)自動車との交通事故に対する安全性
  •  (1-3)外部の人(地域住民以外の人)に対する不安感
■実施にあたっての留意点
  1. 「安全一安心まちづくり」に目的を限定した調査である事を明示し、結果の公表及び結 果を踏まえどのようなアクションを予定しているかについても事前に通知する。
  2. 設問の内容及び必要記載事項が個人情報保護に関する自治体の条例等に抵触しないものとする。
  3. データの集計及び解析については個人情報保護の観点より、まちづくりに携わる専門家から或る公益法人・NPO法人等への委嘱も検討する。
  4. 原則家族単位での実施となろうが、設問内「不安に感する場所」「地域活動への参加意志」等には家族各人の意見が全て反映される回答形式とすることが望ましい。
【主要取引先】
  • NEXCO西日本関西支社(西日本高速道路株式会社)
  • 大和ハウス工業株式会社
  • 積水ハウス株式会社
  • 株式会社デンソー
  • 富士通株式会社
  • 京都梅小路みんながつながるプロジェクト(京都梅小路まちづくり推進協議会、JR西日本旅客鉄道京都支社)
  • 特定非営利活動法人(NPO) 明日の京都文化遺産プラットフォーム
  • 三井住友トラストパナソニックファイナンス株式会社
  • SMFLキャピタル株式会社
  • オリックス株式会社
  • 株式会社クレディセゾン
  • 日立キャピタルNBL株式会社
  • 株式会社オリエントコーポレーション
  • 三井住友ファイナンス&リース株式会社
  • トヨタファイナンス株式会社
  • アツミ電氣株式会社
【加入団体等】
  • 公益社団法人 日本防犯設備協会正会員
  • NPO法人 大阪府防犯設備士協会会員 防犯アドバイザー認定
  • NPO法人 兵庫県防犯設備協会会員 防犯アドバイザー認定
  • 愛知県セルフガード協会会員 防犯アドバイザー認定
  • 公益社団法人 大阪府防犯協会連合会 大阪府防犯モデル駐車場審査委員
  • NPO法人 大阪府防犯設備士協会 熊取町・田尻町・泉佐野市幹事
  • 大阪府保険医協同組合
【求人/代理店募集】
  • 営業・工事・販売代理店
【業務案内/取扱商品】日本全国直販致します
  • 侵入警報システム 設計・施工・保守
  • 防犯カメラシステム 設計・施工・保守
  • IoTシステム 設計・開発・販売・施工
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  • 駐輪場設備 設計・施工・保守
  • 業務用ウェアラブルカメラシステム 設計・施工・保守
  • 顔認証入退室管理システム 設計・施工・保守
  • 110番緊急通報システム 設計・施工・保守
  • NECビジネスホン/コニカミノルタ複合機 設計・施工・保守
  • 介護見守りシステム 設計・施工・保守
  • バイタルセンサシステム 設計・施工・保守
【保有資格等】
  • 警察庁公認防犯設備士
  • 第2種電気工事士
  • 低圧、高圧電路作業受講済み
  • 高所作業車講習受講済み
【メディア掲載】
  • TV東京「ワールドビジネスサテライト」で放映されました。
    (平成22年6月)
  • 日本経済新聞電子版に掲載されました。(平成22年6月)
  • 日刊工業新聞に掲載されました。(平成22年6月)

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