お支払いについて

■リース会社は、お客様が納入業者と交渉して導入を決めた物件を買い取り、お客様へリースします。

■お客様には契約時に定めた月々一定のリース料を、リース会社へお支払いいただきます。

■納入会社は、物件を直接お客様に納入します。また、アフターサービスはメーカー、または納入会社と直接保守契約を結んでいただき、費用はお客様のご負担となります。
（消耗品についても同様のお取り扱いとなります。

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の場合

企業運営上、必要な設備の購入などは多額の費用が必要となってきます。リースを利用することで、その負担を分散できるなど多くのメリットがあります。ここではその6つのメリットについてご紹介します。

【特長】
資金の効率的運用ができます。
一度に多額の購入資金が不要です。リースなら月々一定のリース料のお支払いだけで済みますので、購入による資金の固定化を防ぎ運転資金を留保できると同時に、その資金を運用して利益を生み出すことができます。

リース料は経費で処理できます。
月々のリース料は、税務上認められたリース期間であれば、全額経費として処理できます。また、機械設備等の実際の使用に応じた償却ができることになり、実質上、短期償却したのと同じことになります。

原価意識の徹底が図れます。
機械設備等のコストは、リース料という形で明確に把握できますので、原価計算が簡素化できると同時に原価意識の徹底が図れます。また、リース料は通常月々一定の金額ですので資金計画がたてやすくなります。

100％借り入れと同じ効果。
銀行から借入れると借入枠や担保提供のため100％の融資を得ることは困難です。リースなら銀行に対し借入枠を留保したまま購入と同じように機械設備等が使用できますので設備投資について実質上100％借入れた場合と同じことになります。

事務の合理化が図れます。
機械設備等を購入した場合、資金調達、償却事務、諸税の申告・納付、保険の諸手続きなどいろいろなわずらわしい管理事務処理が発生します。リースならリース会社がこれらの事務一切をお引き受けいたしますので、事務の合理化・効率化が一段と促進できます。

陳腐化リスクを防止。
機械設備等は現在のように技術革新の激しい時代において、法定耐用年数と実質経済耐用年数とに格差があり、導入した設備が陳腐化する危険性があります。リース期間は一般的に法定耐用年数より短く設定できますので、常に最新鋭の機械設備等が使用でき、技術革新にも迅速に対応できます。

日立キャピタル株式会社の場合

あらゆる機械・設備を、ご希望のメーカー・仕様に合わせてリースいたします。 激変する経済情勢下では、資金的に無理なく、しかも必要な時期にタイミングよく新鋭設備を調達することが生産性向上を図るうえで重要なポイントとなります。

【特長】
資金の効果的運用
購入する際のように、一時的に多額の費用を必要としませんので、資金の固定化を防ぎ効率的な運用ができます。

予算制度のネック解消
予算制度に拘束されて、機械・設備を購入しにくい場合でもリ−スなら容易に導入でき、予算を効率的に活用できます。

機械設備の陳腐化防止
技術革新の激しい現在、経済的耐用年数を考慮した期間でリ−スにすれば常に最新の製品を使用でき、機械・設備の陳腐化を防ぎます。

借入枠の温存、迅速な契約手続き

1. リ−スは銀行借入枠とは別枠で、通常は担保を必要としません。
2. 借入よりも契約手続きが迅速のため、設備投資のタイミングが遅れるリスクを回避できます。

事務の合理化

1. 購入手続、固定資産税の計算・納付、保険事務等の繁雑な事務負担の必要がありません。
2. 中小企業のお客様はリ−ス料は全額経費として処理できますので、税金面で有利なばかりでなく固定資産に計上されませんので財務比率を悪化させません。
3. 大企業のお客様も1契約300万円以下のファイナンスリ−ス取引についてはリ−ス料を全額経費として処理できます。

コストの把握
リ−ス料は月々一定ですので、リ−ス期間中は計画的なコスト管理ができます。

環境関連法制への適切な対応
リ−ス物件はリ−ス会社で廃棄物処理法、薬事法など新たな規制に適切に対応した処理を行います。

物件の耐用年数によらない契約で、分割期間の設定が自由
リースと同様にお客様が希望される機械・設備等を当社が購入し、契約金額を分割してお支払いいただく契約です。契約金額の完済後、物件の所有権はお客様に移転します（契約金額の完済までは所有権を留保させていただきます）。

耐用年数による契約期間の制限がありません。
割賦販売は、物件の耐用年数をよりどころとはしない契約となりますので、契約期間に制限がなく、お客様のご都合にあわせて期間を設定いただけます。

資金の確保ができます。一度に多額の資金を必要としないので、資金計画にゆとりが持てます。

Q.　導入を検討していますが、購入によるべきかリース契約にするべきか迷っております。購入とリースどちらが得でしょうか？

1. 一般にリースといえば、ファイナンス・リース（金融取引）のことです。
2. リース取引のメリットとデメリットを、十分に理解しましょう。
3. 台数管理に手間のかかる車両を多く保有している場合は、リースが得です。
4. 自己資金に全く問題ない場合は、購入が得です。

【1】 リースの分類リースには、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの２種類があります。

ファイナンス・リースは、ユーザー（借り主）の希望する物件をサプライヤー（設備販売者）からリース会社が購入し、ユーザーがリース会社から長期間賃貸借します。支払リース料に中に、物件の購入代金、金利、償却資産に係る固定資産税等が含まれており、中途解約することができません。

一方、オペレーティング・リースとは、通常レンタル（不特定多数、汎用性、反復して賃貸を特徴）と呼ばれているものです。 リース取引の多くはファイナンス・リース（本質は、金融取引）なので、以下、リースといえばファイナンス・リースを指すものとします。

【2】 リース取引のメリット、デメリット（メリット）

1. 購入資金が不要なので、銀行借入れ枠や自己資金を他に使用できるとともに、担保も不要ですので、担保枠がない場合でも利用できます。
2. 減価償却計算や、償却資産に係る固定資産税の申告、保険の付保等の固定資産管理コストが軽減でき、事務処理が合理化できます。
3. リース料はリース期間中一定で、全額経費処理できます。
4. リース期間は法定耐用年数より短く設定できるため、購入に比べて早期の償却ができます。（法定耐用年数１０年未満であればその概ね７割相当がリース期間になるといえます。）

（デメリット）

1. 物件の所有権がリース会社にあるため、残存価値はリース会社に帰属します。
2. 中途解約の場合、未経過リース料の支払および、損害金の負担が生じます。
3. リース契約終了後も物件を使用する場合、以後１年間ごとに１か月分のリース料を支払わねばなりません。
4. 通常の保守管理義務が生じます。

リース料には次のものが含まれています。

1. 資産の取得費用（付随費用を含む）
2. 固定資産税（償却資産税）、自動車の場合は自動車に係る税金
3. リース会社の手数料
4. リース期間の金利相当額
5. リース契約期間終了後も、再リース料が必要

1と2は買取の場合でも同額必要ですが、3～5は不要です。