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クロネコwebコレクト
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リース、買取の場合

 
契約種別 法人・個人事業主様向けリース 買取
契約内容 リース会社との賃貸借契約 売買契約
支払回数 6年(72回)※年数は別途相談 1回
保障期間(自然故障に限る) リース契約期間中
(法定耐用年数(最大6年間)、償却期間)
1年間
機器の所有権 リース会社 ユーザー(代金決済後)
固定資産税の負担 リース会社 ユーザー※一般個人は対象外
動産保険料の負担 リース会社 ユーザー
損金算入 全額認められる。※賃貸借処理 法人・個人事業主は固定資産税・借入金利息・減価償却費は認められる(資産計上)
※30万円未満、一定要件のもとに損金参入
 できる
契約期間中の解約 ・解約金を一括返済すれば可能。
・リース会社へ機器の返還を要す(有償)
対象外
再リース料(リース満了後) ・耐用年数6年経過後、償却後の継続利用は
 年間リース料10分の1の料金がかかる
(※リース会社により金額は異なる)
・年1回の自動更新となる
・機器保証、保守は対象外となる
・解約時、リース会社へ機器の返還をする
対象外
再契約 ・リース満了時、新たに6年リース契約を
 締結すれば、新型機器の入れ替え可能
別途相談
動産保険(災害時の機器保険) 付与される 対象外
保守メンテナンス ・リース契約期間の自然故障は無料(最大6年)(その他有料)
・別途保守規定に従い、オンコールにて
 スポット保守を行う
・保守対応可能期間は6年間とする
・1年間の自然故障は無料(その他有料)
・別途保守規定に従い、オンコールにて
 スポット保守を行う。
・保守対応可能期間は6年間とする
リース会社 ・SMFLキャピタル(旧社名:日本GE)
・三井住友トラスト・パナソニックファイ
 ナンス
・オリックス
・日立キャピタル
・クレデイセゾン
 


ビジネスローン、一般ローンの場合

 
契約種別 法人・個人事業主様向けビジネスローン 一般個人向けローン
契約内容 売買契約 売買契約
支払回数 1回~84回(回数は別途相談) 1回~84回(回数は別途相談)
保障期間(自然故障に限る) ローン契約期間中(最大6年迄) 1年間
機器の所有権 ユーザー(ローン完済後) ユーザー(ローン完済後)
固定資産税の負担 ユーザー 対象外
動産保険料の負担 リース会社 ユーザー
損金算入 法人・個人事業主は固定資産税・借入金利息・減価償却費は認められる(資産計上)
※30万円未満、一定要件のもとに損金参入
 できる
対象外
契約期間中の解約 解約金を一括返済すれば可能。 解約金を一括返済すれば可能。
再リース料(リース満了後) 対象外 対象外
再契約 別途相談 別途相談
動産保険(災害時の機器保険) 付与される 対象外
保守メンテナンス ・ローン契約期間の自然故障は無料(最大6年)(その他有料)
・別途保守規定に従い、オンコールにて
 スポット保守を行う
・保守対応可能期間は6年間とする
・1年間の自然故障は無料(その他有料)
・別途保守規定に従い、オンコールにて
 スポット保守を行う。
・保守対応可能期間は6年間とする
リース会社 ・SMFLキャピタル(旧社名:日本GE)
・三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
 

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リース契約のしくみ

■リース会社は、お客様が納入業者と交渉して導入を決めた物件を買い取り、お客様へリースします。
■お客様には契約時に定めた月々一定のリース料を、リース会社へお支払いいただきます。
■納入会社は、物件を直接お客様に納入します。また、アフターサービスはメーカー、または納入会社と直接保守契約を結んでいただき、費用はお客様のご負担となります。
(消耗品についても同様のお取り扱いとなります。

法人向けリースとは

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の場合
企業運営上、必要な設備の購入などは多額の費用が必要となってきます。リースを利用することで、その負担を分散できるなど多くのメリットがあります。ここではその6つのメリットについてご紹介します。
【特長】
資金の効率的運用ができます。
一度に多額の購入資金が不要です。リースなら月々一定のリース料のお支払いだけで済みますので、購入による資金の固定化を防ぎ運転資金を留保できると同時に、その資金を運用して利益を生み出すことができます。
リース料は経費で処理できます。
月々のリース料は、税務上認められたリース期間であれば、全額経費として処理できます。また、機械設備等の実際の使用に応じた償却ができることになり、実質上、短期償却したのと同じことになります。
原価意識の徹底が図れます。
機械設備等のコストは、リース料という形で明確に把握できますので、原価計算が簡素化できると同時に原価意識の徹底が図れます。また、リース料は通常月々一定の金額ですので資金計画がたてやすくなります。
100%借り入れと同じ効果。
銀行から借入れると借入枠や担保提供のため100%の融資を得ることは困難です。リースなら銀行に対し借入枠を留保したまま購入と同じように機械設備等が使用できますので設備投資について実質上100%借入れた場合と同じことになります。
事務の合理化が図れます。
機械設備等を購入した場合、資金調達、償却事務、諸税の申告・納付、保険の諸手続きなどいろいろなわずらわしい管理事務処理が発生します。リースならリース会社がこれらの事務一切をお引き受けいたしますので、事務の合理化・効率化が一段と促進できます。
陳腐化リスクを防止。
機械設備等は現在のように技術革新の激しい時代において、法定耐用年数と実質経済耐用年数とに格差があり、導入した設備が陳腐化する危険性があります。リース期間は一般的に法定耐用年数より短く設定できますので、常に最新鋭の機械設備等が使用でき、技術革新にも迅速に対応できます。
日立キャピタル株式会社の場合
あらゆる機械・設備を、ご希望のメーカー・仕様に合わせてリースいたします。 激変する経済情勢下では、資金的に無理なく、しかも必要な時期にタイミングよく新鋭設備を調達することが生産性向上を図るうえで重要なポイントとなります。
【特長】
資金の効果的運用
購入する際のように、一時的に多額の費用を必要としませんので、資金の固定化を防ぎ効率的な運用ができます。
予算制度のネック解消
予算制度に拘束されて、機械・設備を購入しにくい場合でもリ−スなら容易に導入でき、予算を効率的に活用できます。
機械設備の陳腐化防止
技術革新の激しい現在、経済的耐用年数を考慮した期間でリ−スにすれば常に最新の製品を使用でき、機械・設備の陳腐化を防ぎます。
借入枠の温存、迅速な契約手続き
  1. リ−スは銀行借入枠とは別枠で、通常は担保を必要としません。
  2. 借入よりも契約手続きが迅速のため、設備投資のタイミングが遅れるリスクを回避できます。
事務の合理化
  1. 購入手続、固定資産税の計算・納付、保険事務等の繁雑な事務負担の必要がありません。
  2. 中小企業のお客様はリ−ス料は全額経費として処理できますので、税金面で有利なばかりでなく固定資産に計上されませんので財務比率を悪化させません。
  3. 大企業のお客様も1契約300万円以下のファイナンスリ−ス取引についてはリ−ス料を全額経費として処理できます。
コストの把握
リ−ス料は月々一定ですので、リ−ス期間中は計画的なコスト管理ができます。
環境関連法制への適切な対応
リ−ス物件はリ−ス会社で廃棄物処理法、薬事法など新たな規制に適切に対応した処理を行います。

リースよくある質問

Q. 支払(引落し)の内容について問合わせたいのですが?
ご契約に係るご照会、各種変更手続きに関しましては、大変お手数ですがご契約者ご本人様よりリース会社までお問合わせくださいますようお願い申し上げます。
Q. 支払(引落し)の口座を変更できますか?
当社所定の口座振替依頼書のご提出が必要となります。ご契約者ご本人様よりリース会社までお問合わせくださいますようお願い申し上げます。
Q. リース物件の設置場所を移動したいのですが?
リース物件の設置場所の変更に際して、当社所定のリース物件設置場所変更届のご提出が必要となります。
Q. リース物件の修理をお願いしたいのですが?
弊社までご依頼ください。
Q. リース物件に付保されている動産総合保険の内容はどのような保険ですか?
動産総合保険とは、偶然起こる事故による損害、火災、盗難、破損・爆発、落雷、風水害などによる損害を補償するものです。 ただし、免責規定に該当する場合は補償されない場合がありますのでご注意ください。
Q. リース契約を中途解約や契約条件の変更は可能ですか?
原則としてリース期間中の中途解約や契約条件の変更はできません。万一お客様の都合により中途解約をされる場合は、解約損害金(解約金)をお支払いいただきます。そのため導入する機器や設備については、実質使用年数(経済耐用年数)を慎重に検討したうえで、リース期間を決定する事が重要です。
Q. リース契約期間が終了した後は物件の所有はどうなりますか?
再リース、またはリース契約終了をお選びいただけます。 リース期間満了の2、3ヶ月前に、当社より「リース終了通知書」にてご案内申し上げますので、ご希望に応じて所定のお手続きをお願いいたします。
●再リースをご希望の場合
原則として、お手続きは不要です(お客様より特にお届けがない限りは、リース期間満了後は、再リースとして原則、自動更新されます)。
【再リースのメリット】
当初契約のリース料と比べ、割安なリース料でご利用をご継続いただけます。
●リース契約終了をご希望の場合
ご送付した「リース終了通知書」の所定事項にご記入・ご捺印の上、ご返送ください。当社へご回答が届き次第、当社営業担当よりその後の手続きについてご連絡させていただきます。 なお、リース物件は、原則として当社指定の場所へご返却いただきます。
ご返却にかかる費用はお客様のご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
Q. 再リースとは何ですか?
再リースとは、ご契約に基づいて、当初のリース期間の満了後も割安なリース料でご契約のリース物件を継続してご利用いただけるリース契約です。 特にお届けがない限りは、リース期間満了後は再リースとして自動更新されるため、原則お手続きは不要です。
Q. 再リース料はいくらですか?
再リース料は、原則として、当初のリース契約における年間リース料の1/10程度となります(ご契約により異なる場合があります)。なお、再リースは1年毎のご契約となり、再リース料は一括でお支払いただきます。
Q. リース物件を買取りたいのですが?
リース契約においては、原則、リース物件の所有権はリース会社にございます(契約時の特約がある場合を除く)。したがいまして、お客様がリース物件を買い取ることはできません。リース期間満了後も、ご契約のリース物件の継続利用をご希望の場合は、再リース契約をお選びください。

法人向けビジネスローン(割賦)とは
物件の耐用年数によらない契約で、分割期間の設定が自由
リースと同様にお客様が希望される機械・設備等を当社が購入し、契約金額を分割してお支払いいただく契約です。契約金額の完済後、物件の所有権はお客様に移転します(契約金額の完済までは所有権を留保させていただきます)。
耐用年数による契約期間の制限がありません。
割賦販売は、物件の耐用年数をよりどころとはしない契約となりますので、契約期間に制限がなく、お客様のご都合にあわせて期間を設定いただけます。
資金の確保ができます。
一度に多額の資金を必要としないので、資金計画にゆとりが持てます。
Q. 導入を検討していますが、購入によるべきかリース契約にするべきか迷っております。
  購入とリースどちらが得でしょうか?
  1. 一般にリースといえば、ファイナンス・リース(金融取引)のことです。
  2. リース取引のメリットとデメリットを、十分に理解しましょう。
  3. 台数管理に手間のかかる車両を多く保有している場合は、リースが得です。
  4. 自己資金に全く問題ない場合は、購入が得です。
【1】 リースの分類
リースには、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの2種類があります。
ファイナンス・リースは、ユーザー(借り主)の希望する物件をサプライヤー(設備販売者)からリース会社が購入し、ユーザーがリース会社から長期間賃貸借します。支払リース料に中に、物件の購入代金、金利、償却資産に係る固定資産税等が含まれており、中途解約することができません。
一方、オペレーティング・リースとは、通常レンタル(不特定多数、汎用性、反復して賃貸を特徴)と呼ばれているものです。 リース取引の多くはファイナンス・リース(本質は、金融取引)なので、以下、リースといえばファイナンス・リースを指すものとします。
【2】 リース取引のメリット、デメリット
(メリット)
  1. 購入資金が不要なので、銀行借入れ枠や自己資金を他に使用できるとともに、担保も不要ですので、担保枠がない場合でも利用できます。
  2. 減価償却計算や、償却資産に係る固定資産税の申告、保険の付保等の固定資産管理コストが軽減でき、事務処理が合理化できます。
  3. リース料はリース期間中一定で、全額経費処理できます。
  4. リース期間は法定耐用年数より短く設定できるため、購入に比べて早期の償却ができます。(法定耐用年数10年未満であればその概ね7割相当がリース期間になるといえます。)
(デメリット)
  1. 物件の所有権がリース会社にあるため、残存価値はリース会社に帰属します。
  2. 中途解約の場合、未経過リース料の支払および、損害金の負担が生じます。
  3. リース契約終了後も物件を使用する場合、以後1年間ごとに1か月分のリース料を支払わねばなりません。
  4. 通常の保守管理義務が生じます。
リース料には次のものが含まれています。
  1. 資産の取得費用(付随費用を含む)
  2. 固定資産税(償却資産税)、自動車の場合は自動車に係る税金
  3. リース会社の手数料
  4. リース期間の金利相当額
  5. リース契約期間終了後も、再リース料が必要
1と2は買取の場合でも同額必要ですが、3~5は不要です。
【主要取引先】
  • NEXCO西日本関西支社(西日本高速道路株式会社)
  • 大和ハウス工業株式会社
  • 積水ハウス株式会社阪神支店
  • 東芝電材マーケティング株式会社
  • 京都・梅小路みんながつながるプロジェクト(京都・梅小路まちづくり推進協議会)
  • 特定非営利活動法人(NPO 法人) 明日の京都文化遺産プラットフォーム
  • 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
  • SMFLキャピタル株式会社(旧社名:日本GE合同会社)
  • オリックス株式会社
  • 株式会社クレディセゾン
  • 日立キャピタルNBL株式会社
  • 株式会社オリエントコーポレーション
  • 三井住友ファイナンス&リース株式会社
  • トヨタファイナンス株式会社
  • アツミ電氣株式会社
  • NECプラットフォームズ株式会社
  • オプテックス株式会社
  • 株式会社ROD
  • 株式会社ティービーアイ
  • 三井住友銀行明石支店 その他
【加入団体等】
  • 公益社団法人 日本防犯設備協会正会員
  • NPO法人 大阪府防犯設備士協会会員 防犯アドバイザー認定
  • NPO法人 兵庫県防犯設備協会会員 防犯アドバイザー認定
  • 愛知県セルフガード協会会員 防犯アドバイザー認定
  • 公益社団法人 大阪府防犯協会連合会 大阪府防犯モデル駐車場審査委員
  • NPO法人 大阪府防犯設備士協会 熊取町・田尻町・泉佐野市幹事
  • 大阪府保険医協同組合
【求人/代理店募集】
  • 営業・工事・販売代理店
【業務案内/取扱商品】
  • 防犯、監視カメラシステム 設計・施工・保守
  • ネットワークカメラシステム 設計・施工・保守
  • 侵入警報セキュリティシステム 設計・施工・保守
  • ソーラー防犯カメラシステム 設計・施工・保守
  • 太陽光発電所向けセキュリティシステム 設計・施工・保守
  • 遠隔監視画像送信システム 設計・施工・保守
  • 街頭防犯カメラシステム 設計・施工・保守
  • 熱源監視サーマルカメラシステム 設計・施工・保守
  • オートロック電磁錠システム 設計・施工・保守
  • 駐車場ロボットゲートシステム 設計・施工・保守
  • 駐車場チェーンゲートシステム 設計・施工・保守
  • 駐車場無人管理装置(チェーン式・バー式・電動式門扉・垂直昇降ポール) 設計・施工・保守
  • 駐輪場設備(サイクルユニット・二段式ラック・搬送コンベア)
    設計・施工・保守
  • 駐車場管制装置(車輌検知器・信号灯・IVTカメラ・入出庫管理機器)設計・施工・保守
  • 業務用ウェアラブルカメラシステム 設計・施工・保守
  • WEB会議システム 設計・施工・保守
  • 入退室管理システム  設計・施工・保守
  • 110番緊急通報システム 設計・施工・保守
  • NECビジネスホン、コニカミノルタ複合機、三菱LED照明
  • 高齢者見守りシステム 設計・施工・保守
  • バイタルセンサシステム 設計・施工・保守
【保有資格等】
  • 警察庁公認防犯設備士
  • 第2種電気工事士
  • 低圧、高圧電路作業受講済み
  • 高所作業車講習受講済み
【メディア掲載】
  • TV東京「ワールドビジネスサテライト」で放映されました。
    (平成22年6月)
  • 日本経済新聞電子版に掲載されました。(平成22年6月)
  • 日刊工業新聞に掲載されました。(平成22年6月)

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